神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
市町と連携を深め、ニーズに丁寧に応じることで、空き家対策を行うとともに、移住促進についても、これまで以上に取り組むことを求めます。 次に、相模湾における藻場の再生についてです。 相模湾には、1990年代に2,800ヘクタールの藻場がありましたが、現在は、その90％以上が磯焼けで消失したとの報告がございます。
市町と連携を深め、ニーズに丁寧に応じることで、空き家対策を行うとともに、移住促進についても、これまで以上に取り組むことを求めます。 次に、相模湾における藻場の再生についてです。 相模湾には、1990年代に2,800ヘクタールの藻場がありましたが、現在は、その90％以上が磯焼けで消失したとの報告がございます。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
次に、住まいの問題では、空き家対策について質問したいと思うんですが、都内の世帯数は二〇四〇年を境に減少していきます。 現在、既に六十五歳以上であって、高齢者単身世帯が住む戸建てとマンションの持ち家のことを空き家予備軍というふうに呼んでおります。今後ますますその増加が懸念されます。 東京都は、東京における空き家施策実施方針を公表したところですが、この空き家予備軍、二つの老いです。
我が会派はこれまで、空き家対策について、空き家の利用促進に向けた区市町村の取組への支援や民間活力を活用した情報提供の充実など、要望を行ってまいりましたが、世帯数の将来的な減少や、空き家予備軍の存在などにより、今後さらなる空き家の増加が懸念されています。
３点目ですが、空き家対策事業費で、空き家が放置される理由として、解体費がかなり高騰していることがあり、古い一軒家が建っていると土地の値段がかなり下がるということがあります。空き家の解体支援というのは具体的にどういう形でされていくのか教えてください。
また、空き家の増加は、県西地域の大きな課題の一つですが、空き家バンクの運営や、空き家を活用したお試し居住など、人口減少対策として空き家対策に力を入れて取り組む市町も増えています。
続きまして、空き家対策についてお尋ねします。 持続可能なまちづくり推進事業の中で中古住宅の流通促進、あるいは空き家活用検討事業で空き家対策を進めるとお聞きしており、県としては令和２年２月、広島県空き家対策対応指針を策定しているとのことですが、十分かどうかについては、少し疑問を持っております。
次に、空き家対策における移住者と地元の関係構築及び自治会加入率について伺います。 人口減少は全国各地が直面する大きな課題であり、自治体は競うようにして、移住定住の促進や空き家の有効活用などにしのぎを削っているような状況です。その中でも鳥取県は、毎年一定の移住者数を数えるなど、言わば成功している自治体の一つであり、大変評価されるべきであるとうれしく思っております。
続いて、市街化調整区域内の空き家対策と開発基準の見直しについて質問をいたします。 近年、人口減少や既存住宅の老朽化などに伴い、空き家が年々増加しています。
……一八五 一、職務のため出席した事務局職員の職、氏名………一八七 一、説明のため出席した者の職、氏名…………………一八七 一、開 議………………………………………一八九 一、一般質問を許可………………………………………一八九 12 村瀬正臣議員、教育現場の諸課題（養護 教諭の現状、教員の時間外勤務と業務改善 の取組、通学路の安全対策）、市街化調整区 域内の空き家対策
今年度の現地調査では、県外からの定住移住促進に向けた取組として、岐阜県郡上市の取組や郡上八幡にある「チームまちや」が行っている空き家対策を含めた移住定住促進、地域資源を活用した白川村や観光協会の取組などを視察し、他県の事例を間近に見ることができ、大変参考になり、非常によい経験をさせていただいたと感じております。
次に、空き家対策についてでございます。 空き家対策については、市町と連携し、空き家情報バンクの運営や空き家の取得・リフォーム、老朽空き家の除却への支援など、空き家の増加抑制策を進めております。また、１１月から「空き家活用アイデアコンテスト」を実施しており、地域における賑わい創出の拠点となるような斬新で実現性の高いアイデアの掘り起こしを図り、空き家の有効活用につなげてまいります。
◎樽谷 森林政策課長 プロジェクトチームでは、観光の部署や空き家対策をしている部署を含めて、連携して取り組んでいるところです。これまでですと、森林の部局だけで物事を進めようとした場合、このようなシガリズムを使っていくという話などは生まれなかったと思います。
空き家対策をどうされるんですか。移住を一生懸命やったって、100万円のお金を出して、そこでずっと住んでいられるんですか。建物や仕事を用意しなければどうしようもならないでしょう。そういうセットをどうしていくかというのは、５年計画においてつくらなければいけないんじゃないんですか。企画振興部長、そこら辺のところはどうですか。
本計画では、住宅のセーフティーネットの構築、空き家対策といった従来からの課題に加え、自然災害への備えや脱炭素社会に向けた対応といった新たな要素を取り入れ、住まいの安全・安心の確保、県営住宅における省エネルギー化、マンション管理の適正化などの施策展開を図ることとしています。今後とも市町村、建築関係団体など多様な主体と連携しながら、県民の豊かな住生活の実現に向けて取り組んでまいります。
このため、県の住生活マスタープランの目標の中に、住宅関連産業の発展・振興と空き家対策の２つを位置づけ、住宅取得数における既存住宅の割合を令和12年に30％へ向上させる目標を掲げ、施策を進めております。
それでは通告に従い、本県の空き家対策及び病児・病後児保育の推進、この二つのテーマについて議論をさせていただきます。 まずは、本県の空き家対策について伺います。さて、本県も例外なく人口減少社会を迎え、空き家が増加傾向にあります。空き家は、適切な管理がなされていないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等、国民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。
地域で創意工夫を凝らし頑張っておられる皆様から、私自身大きな力をいただきますとともに、現場の声を県政に反映し、空き家対策の抜本強化などに取り組んできたところであります。 このように、これまでの県政運営を通じまして、コロナ禍であっても様々な取組を前に進めることができたと感じております。しかしながら、いずれもまだ道半ばでありまして、当初想定していた成果には至っていないものもございます。
さらに、空き家対策への県の支援状況並びに成果を田中建設部長に伺います。 次に、同じ空き家であっても、屋根等が朽ち、今にも倒壊しそうな危険性のある空き家が市町村にとっては問題で、このような空き家の中には所有者が不明で放置されているケースもあります。